退職後の税金
　退職後は自分で申告・納付が必要。

　退職半年前
　　退職金規定等により、退職金の受け取り額を確認しておき、退職金を一時金または年金で受け取るか、受け取り方法を確認しておく。
　　退職後の住民税の清算方法を確認しておく。

　退職日当日まで
　　「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する。
　　住民税の清算を退職金などから�@一括徴収、または�A市区町村役場から送付される納付書により納付のいずれかで行う。
　　会社から「源泉徴収票」を受領する。

　退職後１〜２か月
　　退職１〜２か月後、市区町村役場から「住民税納税通知書」が送付されるので、納付書に従って住民税を納付する(上記�Aの場合)
　　その後、「住民税納税通知書」は毎年六月中旬に送られて来る。

　毎年１０月下旬
　　日本年金機構から「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」といったハガキが送付される。
　　配偶者控除などの各種控除を受ける方は正確に記入し、必ず変装する。

　毎年１月ごろ
　　日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が送付されるので、確定申告の際に添付する。

年金にかかる税金
　　国の年金・企業年金は「雑所得」として所得税・住民税がかかります。
　　(遺族年金・障害年金には税金がかからない)
　　「公的年金控除額」という優遇があるので、全額に税金がかかるわけではありません。　

　【例】　年金合計：２５０万円の場合の控除額　　⇒　１００万円
　　・税金は概算で年金から天引きされるので源泉徴収で多く徴収された分があれば確定申告により還付される。
　　・年金には年末調整が無いので、確定申告が必要。

退職後の医療保険

　退職後にどの医療保険制度が得か検討する。
お住まいの市役所に行くと国民健康保険代いくらになるか計算してくれます、市役所によっては５時過ぎも行っている曜日が有りますので調べてください。(無料)

●在職中の健康保険に継続に加入
　・資格喪失日までに健康保険の被保険者期間が継続して２カ月以上あること。
　・退職後２０日以内に健康保険組合に継続加入の「任意継続被保険者資格取得申請書」手続きをする。
　・退職時の標準報酬月額に基づいて決定され、保険料は原則２年間変わらない。
　・扶養家族の方の保険料はかかりません。(扶養：年収が180万円(60歳未満は130万円)未満であること)(年金、失業給付を含む)
　・保険料は全額自己負担なので高くなる(在職中は会社が半分出してくれていたから２倍、または決められた上限額のどちらか少ない金額)。
　・高額療養費制度(法定給付)：仮に入院などで自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分申請すれば後から戻って来る制度。
　・継続して２年間まで
★健康保険組合の場合は取り扱いが組合で異なりますので、加入されていた健康保険組合に問い合わせる。

●国民健康保険に加入
　・今まで加入していた健康保険の「健康保険資格喪失等確認通知書
　　(退職を証明する書類として健康保険資格喪失届のコピー、退職証明書、離職票でも可)」を会社から受け取り
　　印鑑持参、市区町村役場で退職後１４日以内に手続きをする。
　　その場で紙製の国民健康保険秘保険者証を発行してくれる。
　　保険料銀行口座引き落とし申請は銀行へ行って手続きする。
　・保険料は前年度の所得などに応じて決定される。(前年の収入が高い場合は(退職前)、１年めは高くなります)
　・妻の保険料も払う。
　・保険料の減免制度あり。(上限額は年間810,000円(平成26年度、介護保険料含む))
　・会社都合で退職した場合平成22年(2010)年4月から国民健康保険料(税)が軽減される
　　　軽減は前年の給与所得をその30/100とみなして行います。
　　　軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの期間
　　(例)退職日：平成２９年３月３１日の場合→期間は平成２９年４月１日〜平成３１年３月３１日まで

●負担
　・７０歳未満は３割負担
　・７０歳以上は２割負担
　・７５歳以上(後期高齢者医療制度に加入)は１割負担　(現役並み所得者は３割負担)

介護保険
　６５歳以降は理由に関わらず「状態」の該当で利用可
　６４歳までは利用出来るか否かは原因となった疾病による
　２０１５年８月より１割から２割負担へ増額(一定以上所得者)

雇用保険(失業保険)　・・・・離職してから１年間以内に申請しないともらえない
　★雇用保険を受け取っている期間、老齢厚生年金は受け取れない。→とちらが得か調べる?
　　　ハローワークへ行くと月の収入を言えば支給額を計算してくれます。年金は毎年送られてくるねんきん定期便で分かりますね
雇用保険は自己都合退職と会社都合退職でもらえる期間がちがいます。
失業保険はの給付額は、今まで勤めていた会社から受け取った「退職前6ヵ月間の給料(賞与は含まず)」の約50%〜80%に相当。
　退職前２年間に雇用保険被保険者期間が通算して１２ヶ月(倒産、解雇、期間の定めある労働契約が更新されなかったことによる離職などの場合は、退職前１年間に雇用保険被保険者期間が通算して６ヶ月)以上ある人は、再就職先が決まるまで基本手当日額×所定給付日数分の失業給付(基本手当)が４週間分ずつ後払いで受け取れる。

★退職する事が決まったら、近くのハローワークに行き求職申込書に記入し(鉛筆書き可)提出してハロワークカード(求職番号)をもらっておく。
　　学歴・職歴・免許・資格などをメモして持って行く事
・・・・・退職・・・・・・・
★退職半年前　「離職票」は後日郵送または取りに行くか、受領方法を会社の担当者に確認しておく。

●退職後速やかにハローワークに行き雇用保険(失業手当)の受給手続きを行う。→受給資格決定日
　・退職後１０日以内　会社から「離職票」を受領する。
　　　求職申し込みする場合は「離職票」受領後、速やかに住所地のハローワークで求職の申請を行う。
　　�@払渡希望金融機関指定届、(振込先の口座番号を記入、金融機関またはゆうちょ銀行の照明印(銀行窓口へ通帳もって行って
　　　　押してもらう)または通帳の口座番号が分かる部分のコピーでも可(通帳もって行く事をお勧めします))
　　�Aマイナンバーカード、
　　�B運転免許証、
　　�C印鑑、
　　�D顔写真2枚　(縦3cmx横2.5cm)、(後日雇用保険被保険者証に貼る)
　　�E求職申し込み書又はハローワークカード
　　６０歳以上の定年等で退職された方で受給期間の延長を希望される場合は、離職日の翌日から２か月以内に申請する。
◎７日間の待機期間・・・手続きを行った日(4/6)から７日間(4/12)は「待機」と言い、この間に仕事に就くと雇用保険が受給出来ません。
　　８日目(4/13)を「待機満了」といい、引き続き失業の状態にある場合、基本手当の支給対象となります。
　　　雇用手当は(4/13)からの受給になる(会社都合退職の場合)
★次回の受給説明会に出席する。
★「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」を受ける。

★２回目失業認定日にハローワークへ出向く。

★再就職が決まらない場合、４週間に１回、指定された認定日にハローワークに出向き、失業の認定を受ける。
　　(基本手当の受給終了までこれを繰り返す)→失業認定申告書を書く(就職活動の結果/不採用通知を書く)

●【給付制限３か月】
　　　自己都合退職の場合、待機期間終了の翌日から３ヶ月間は給付制限期間となり、この間は失業保険の支払いが無い。

●勤続年数(雇用保険納めた年数)によって給付日数が変わる

●認定日にハローワーク等に来所しなかったとき
　　その認定日までの期間と来所しなかった認定日当日については、失業の認定(基本手当の支給)を受ける
　　ことができません。

●【再就職手当】
　就職(又は事業)が決まった時は、原則として就職開始日の前日にハローワーク等へ来所し、失業認定申告書により就職の届け出を行い、失業の
　認定を受けてください。
＝＝必要なもの＝＝
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書
・採用証明書等

基本手当の１／３以上の支給日数を残して、安定した職業に就き、支給要件を全て満たした場合に、再就職手当が支給される。
　再就職手当は、早期に再就職すると給付率が５０％→６０％にアップします。

いつの間にか定年。日本人の平均寿命　男性８０．２１歳(健康寿命70.42)　　　女性８６．６１歳(健康寿命73.62歳)
平均寿命は年々伸びているので仮に９０歳まで生きたら残された３０年どうやって生きるか考えましょう。

定年：６０歳誕生日の月末が定年。年金がもらえるのは６５歳から、その空白の５年間どうする。

退職月の給料では社会保険料(厚生年金・健康保険)が２ヵ月分引かれる(法律上、健康保険料と厚生年金保険料は会社は翌月末までに年金事務所に収めるため、今月分の社会保険料を翌月の給与から差し引いているので、退職月は２ヵ月分になる)

再雇用(フルタイムで働く)
　高年齢者雇用安定法・継続雇用制度の導入(2013年度から)
　年金支給年が６５歳に引き上げられたために、定年から年金支給まで無収入期間が発生するので
　法律で、希望すれば厚生年金がもらえる年まで再雇用出来る。
　(厚生年金・雇用保険いずれも加入する)
再雇用の給与・・・仕事は一緒でも現役時代の５〜７割程度
　退職後務めた間の年金は、退職時または６５歳以降に増額する。
【例】　厚生年金(減額)＝在職老齢年金80,000円−高年齢雇用継続給付受給による年金停止額13,200円＝66,800円
　　　　高年齢雇用継続給付　　33,000円
　　　　給与(フルタイム)　　　　　220,000円

短期間労働者(パートタイム)として働く
　１ヶ月間の所定労働日数が２０日の会社であれば、週３０時間未満または１ヶ月１５日未満で働く
　(厚生年金・雇用保険に加入しない)
　厚生年金は支給制限されない。
　週２０時間以上３０時間未満の勤務で雇用保険だけは加入して働く場合は、高年齢雇用継続給付が
　支給される場合もある。
【例】　厚生年金(満額)　　　　100,000円
　　　　高年齢雇用継続給付　15,000円
　　　　給与(パート)　　　　　　100,000円
※平成28年10月から短時間労働者に対する厚生年金は・健康保険の適用範囲(現行は週30時間以上)が、
　　�@週20時間以上、�A月額賃金8.8万円以上、�B勤務時間1年以上に拡大されます(学生は適用除外、
　　　従業員501人以上の企業が対象)

自営業として働く
　農業・個人事業の店舗・税理士事務所・会計事務所・個人事業で働く
　(厚生年金、雇用保険に加入しない)
【例】　厚生年金(満額)　100,000円
　　　　給与　　　　　　　　　200,000円

繰り上げて年金を受け取る方法
年金支給が６５歳からなので、それ以前に繰り上げて支給出来ますが、支給額は生涯減ります。
どちらが得か良く考えてから手続きしましょう。人生が短いと思う人は繰り上げ支給、健康管理して長生き出来る方は６５歳から支給

【例】　昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの男性が、繰り上げ受給した場合の例
(厚生年金に37年加入、平成15年3月までの26年間の平均標準報酬月額380,125円、、平成15年4月以降11年間の平均標準報酬額422,400円)

退職後の年金
【歴史】
　・明治　　　　　：　（軍人）恩給　　　⇒　共済年金
　・昭和１５年　：　船員保険　　　　　⇒　厚生年金
　・昭和１７年　：　労働者年金保険　⇒　厚生年金
　・昭和３６年　：　国民年金　　　　　⇒　厚生年金　
　・昭和６０年　：　基礎年金制度スタート
　・昭和６１年４月　：　学生を除く２０歳〜６０歳は強制加入
　　　　　　　　　　　　　　第３号被保険者適用開始
　・平成３年４月　：２０歳以上の学生も強制加入開始
　・平成２７年４月：マクロ経済スライド導入
　　自営業者が加入する国民年金(満額)は65,008円(前年度比608円増)
　　会社員らの厚生年金は月夫婦２人の標準的な世帯で月221,507円(2,441円増)
　　年金額は毎年度改定され、賃金や物価の変動率に応じて増減する。
　　年金の払い過ぎは1999年〜01年にかけて物価が下落したにもかかわらず、当時の自公政権が年金額を引き下げなかったことが原因。
　　(マクロ経済スライド：2004年に作られ、高齢化が進んでも年金制度を維持していくための仕組み)

毎年の誕生月
毎年誕生月に日本年金機構から「ねんきん定期便」が送られてくる。間違いがあれば早めに訂正しましょう。　
３５歳・４５歳・５９歳には封筒のねんきん定期便が送ってくる。それ以外がハガキのねんきん定期便が送られて来る。
　
年金は自分で請求手続きをしないと受け取れません、送られてきた【年金請求書】に必要事項を記入して、
　各種添付書類を添えて最寄りの年金事務所または年金相談センターで手続きを行う。

★昭和２８年４月１日以前(女性は昭和３３年４月１日以前)生まれの人は
　　６０歳を迎える誕生月３ヵ月前に日本年金機構から【年金請求書】が送られて来る。

　　年金の請求手続きをしないでいると６５歳を迎える誕生月３ヵ月前に再度【年金請求書】が送られて来る。

☆昭和２８年４月２日以降(女性は昭和３３年４月２日以降)生まれの人は
　　６０歳を迎える誕生月３ヵ月前に年金に関する【お知らせ(はがき)】が送られて来る。
　　
　　国民年金の人は６５歳を迎える誕生月３ヵ月前、厚生年金の方は受給開始年齢を迎える誕生月
　　３ヵ月前に【年金請求書】が送られて来る。

中高年の山登り
2019/3/14更新

★基本手当日額賃金＝日額×給付率

賃金日額＝離職直前６ヶ月の賃金合計(賞与は含まず)÷１８０　　
　　※賃金日額には上限有　　
　　　　　６０〜６４歳　　賃金日額上限　　１４，９１０円
　　　　　　　　　　　基本手当日額上限　　　６，７０９円　

★３か月給付制限を受けることなく失業保険を受給出来る。

就業促進定着手当
　就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に６ヶ月以上雇用され、
　かつ再就職先で６ヶ月間の給料の１日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の給与の１日分の額(賃金
　日額)に比べて低下している場合、就業促進定着の給付を受けられる。
上限額：基本手当日額×基本手当の支給残日数に相当する日数×４０％

　雇用保険がまだもらえるのに再就職した場合
再就職手当　(非課税)
　再就職手当は、基礎手当の受給資格あるのに安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の３分の１以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額一定の上限あり)となります。

退職金と税金

●一括で受け取る
　・おおむね税金がかからない(非課税額は下式で計算)
　・大きな資金を自分で管理する必要がある
退職金が退職所得控除額を超えていなければ課税されない。
ではいくらか(計算式)
勤続年数　　退職所得控除額
２０年以下　４０万円×勤続年数（８０万円未満のときは８０万円）
２０年超え　７０万円×（勤続年数−２０年）＋８００万円
　勤続年数は１年未満の端数は１年として計算
　障害により退職した場合は１００万円を加算

控除額を超えた場合、超えた額の半分に税金がかかる

退職金の税金は「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば支払時に源泉徴収され完了しますが、提出していない場合は確定申告で清算することになる。

●分割で受け取る
　・税金がかかる(一定の控除は可能)
　・安定した収入確保
　・各年の所得が増えるので社会保険料・税金への影響有

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(注意：素人が自分のためにまとめた資料なので間違いがあるかもしれませんので御参考までに・・・)